2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
地域ごとの活用状況にも、私、現時点では随分差ができてしまっていて、解消しなければいけないと思うんですが、地域によって産業雇用安定助成金の活用状況がどのように、先ほどの三千五百九十五人あるいは二十四人のことですけれども、分布しているのか。都道府県別の申請状況を伺いたいと思います。
地域ごとの活用状況にも、私、現時点では随分差ができてしまっていて、解消しなければいけないと思うんですが、地域によって産業雇用安定助成金の活用状況がどのように、先ほどの三千五百九十五人あるいは二十四人のことですけれども、分布しているのか。都道府県別の申請状況を伺いたいと思います。
質問を続けますが、産業雇用安定助成金の支給対象ですけれども、出向期間中に出向元の企業が、何とか業容を好転させようということで様々な工夫をされる中で、会社の分割、事業の譲渡等で、そうした事業の一部が他者に譲渡されたり、あるいは出向労働者が当該譲渡先に転籍するというような場合がございます。
○津村委員 産業雇用安定助成金について伺いたいと思います。 先般、国土交通委員会で、我が党の森屋議員に対して、産業雇用安定助成金の実績について、制度創設から三か月半の五月二十一日時点で、三千五百九十五人の労働者について計画提出があったと御答弁がございました。
私もこの委員会で何度か議論をさせていただき、この新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する産業雇用安定助成金の創出、これを創設しました。
その上でなんですけれども、この雇用安定助成金の枠組みはあくまでコロナ禍なんですが、どうしても今後の産業構造の変化に向けて労働移動支援ということがメディアに取り上げられていきますので、その制度を考えていく上でも、私は、この今やっているコロナ禍の中での施策の中で課題をしっかり洗い出していかなければいけないというふうに思っております。
在籍型出向を活用した雇用維持及び失業なき労働移動の支援につきましては、先生御指摘いただきました産業雇用安定助成金の創設、また、お話がございました全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによって、在籍型出向により雇用を守る事業主に対する支援を行っているところでございます。
二月から新たな制度、産業雇用安定助成金ということで、全体では三千五百九十五人、割と高い数字かなと思っていまして、これからまたどんどん増えるのかと思います。そして、業種については、やはり運輸関係が四二％ということで、やはり人流を止めている中で、一方では物流関係では仕事が増えているところもありますから、そこのマッチングの中でやり取りがされているのかなと、こういうふうに感じております。
先生御指摘の産業雇用安定助成金でございますが、令和三年二月五日の制度創設以来、その実績を申し上げますと、約三か月半たった五月二十一日時点でございますが、三千五百九十五人の労働者について本助成金を活用して在籍型出向を行う計画の提出があったところでございまして、このうち、業種別に見ますと、運輸業、郵便業からの労働者が最も多く、全体の約四二％に当たる千五百二十一人となっているところでございます。
また、働く方々の休業ではなく在籍型出向による雇用維持を進めるという観点から、出向元と出向先の双方に対して助成を行う産業雇用安定助成金の創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地方における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築等により、在籍型出向を活用した雇用維持につきましてもしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます
昨年十二月に改定されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージにおける雇用維持に対する支援策は、厚労省の、コロナ特例措置が一部を残して終了した雇用調整助成金や産業雇用安定助成金だけです。 これまでも政府は、経営難に陥った航空会社への支援の前提として、経営基盤強化の名による徹底した合理化、人件費等コスト削減を求めてきました。
つまり、いつ終わる、厚労省の制度を頼っているということと、産業雇用安定助成金も、これは出向で雇用を維持するという点では大事なことだと思いますけれども、今維持されている、例えば乗務員などの基本給が、基本給プラス飛んだときの歩合給でやっと暮らしていたという実態があるわけですよ。それがないものですから、基本給だけでは本当に暮らしていけないと。
○政府参考人（田中誠二君） 直接のお答えになっているかどうか分かりませんけれども、休業されたときに、それが言わば経済上の理由によって事業が縮小してその結果休業を余儀なくされたというような場合には、現在、コロナの特例も含めて運用しております雇用調整助成金、あるいは、被保険者にならないような方に対しては緊急雇用安定助成金ということで対応させていただいております。
そうした中で、既に政府としても、昨年度の三次補正あるいは今年度の本予算でも、その在籍型出向を対象とする助成制度、産業雇用安定助成金といったものを準備をしていただいておりますし、また、マッチング体制の強化でありますとか、全国各都道府県ごとにこれのための協議会を設置をしていただく、先般、岡山でもしていただいたと伺っておりまして、木原補佐官にお出ましをいただいたと聞いておりますけれども、そうしたことを各地
中には、今までもあります産業雇用安定センター、これのマッチング機能を更に強化をさせていただくでありますとか、それから、産業雇用安定助成金、五百八十億円計上させていただきながら、これは非常に使い勝手のいい内容にさせていただいております。
こうした観点から、第三次補正予算におきまして、出向元と出向先の双方に対して助成を行います産業雇用安定助成金を創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁などとのネットワークの構築などによりまして、在籍型出向を活用した雇用維持を支援していくことといたしております。
にあるといいますけれども、やはり家族経営の農家さんであったり、そうしたところはなかなかこの枠組みは使いにくいという状況かというふうに思いますが、我が党としても、昨日、菅総理に対して、まさに追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言というのを行わせていただきまして、そこにおいても、まさに雇用支援の拡充という中の一項目の中にも、この在籍型出向による雇用維持の支援、これを効果的に実施するために、やはりこの産業雇用安定助成金
このため、雇用調整助成金の特例措置に加えまして、労働者のモチベーションを維持しつつ雇用を守るという観点から、第三次補正予算において、出向元と出向先の双方に対して助成を行う産業雇用安定助成金の創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによりまして、在籍出向、在籍型出向
従業員の雇用を維持するために、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金などを活用しながら、懸命な努力行われております。 厚労省も、雇用調整助成金については現況が厳しい大企業向けにも特例措置の予定をしていただいておりますが、五月以降は不透明であります。こういった厳しい産業に特化した中長期的なやはり延長措置、必要ではないでしょうか。この産業で働く方々、キーワーカーと呼ばれております。
これに対して、今までも過半数の業者さんが依存しておりました雇用安定助成金、これについて、本当に生死を分けるような、こういう問題でございます。 この雇用調整助成金が今年になって若干延びたわけでございますが、現行の緊急事態宣言を前提とすると四月末までというふうになっております。
新設した産業雇用安定助成金による在籍型出向への支援や、新たな分野への円滑な労働移動支援、求職者への就労支援などを充実させるとともに、雇用が不安定な状況に置かれている方のステップアップを効果的に支援できるよう、求職者支援制度の運用改善等にも取り組んでまいります。また、引き続き雇用調整助成金制度の適切な運用に努めてまいります。 近年、台風や記録的な大雨による甚大な被害が全国各地で発生しております。
政府として、雇用を守るための支援策として、雇用調整助成金について前例のない特例制度を講じるとともに、先般創設をした産業雇用安定助成金により、在籍型出向を活用し、雇用維持を支援をしています。
新設した産業雇用安定助成金による在籍型出向への支援や、新たな分野への円滑な労働移動支援、求職者への就労支援などを充実させるとともに、雇用が不安定な状況に置かれている方のステップアップを効果的に支援できるよう、求職者支援制度の運用改善等にも取り組んでまいります。また、引き続き雇用調整助成金制度の適切な運用に努めてまいります。 近年、台風や記録的な大雨による甚大な被害が全国各地で発生しております。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど申し上げました、一つは在籍出向という形で、産業雇用安定助成金という制度、これは出す方にも受け入れる側にも助成金出るという形で、在籍出向等々、これが一つです。 それから、言われるとおり、雇用が切れるということもあると思います。
そこで、先ほど在籍出向というお話がございましたけれども、今般、産業雇用安定助成金というような形で、在籍出向、出向させる企業側も、また受け入れる側も助成金出るわけでありますが、こういうものでそれぞれの能力を生かしていただきながら働いていただける、在籍という形の中でというようなものも進めておりますし、場合によっては、本当にもう出向からそのままもう働かれている、変わっていくというような方々もおられるかも分
雇用を守るための支援として、雇用調整助成金について前例のない特例措置を設けるとともに、先般創設した産業雇用安定助成金により、在籍型出向を活用した雇用維持を支援しています。
また、産業雇用安定助成金やトライアル雇用助成制度、就職支援金貸付制度を創設するなど、雇用の維持、確保に全力を挙げる予算となっております。 その上で、新年度は、コロナ禍を克服し、ポストコロナを標榜すると同時に、経済の回復が求められております。本予算案は、デジタル改革とグリーン社会の実現を成長の新たな原動力とし、好循環の実現に全力を挙げる予算となっております。
また、雇用調整助成金の特例を当面継続するとともに、在籍型出向を支援するため、出向元、出向先双方を支援する産業雇用安定助成金が創設されます。また、離職者を試行的に雇用するためのトライアル雇用助成制度や、介護、障害福祉分野への就職支援金貸付事業を創設、離職者が新たな分野で再就職するための支援策も盛り込まれるなど、雇用の維持、確保に全力を挙げる予算となっております。
同様に、新たな在籍出向の枠組みである産業雇用安定助成金も雇用保険二事業を財源としており、この財源が確保できなければ、休業に代わって在籍出向させることも困難となる可能性があります。 既に、借入先である雇用安定資金及び積立金の残高は急激に減少しており、今後、仮に失業者が増加した場合に備えられるかどうかが問題になります。
あわせて、女性の非正規の方、女性だけじゃないのかも分かりませんが、こういう方々に対して、おっしゃられますとおり、一つは、産業雇用安定助成金という形の下で、在籍出向も含めていろいろな対応をさせていただいておりますが、この在籍出向に関しましては、二十時間以上の方に関しては非正規であってもこれは対象になるわけでございまして、こういうものをお使いをいただきながら、在籍出向で同じ職種で働いていただく。
新年度予算案には、在籍型出向、つまり今の会社に籍を置いたまま別の会社で働く、この在籍型出向を支援する産業雇用安定助成金、それから、未経験の職業に就く方のトライアル雇用など、今と違う仕事、異業種への活躍を後押しする施策が計上されておりますが、これは正社員だけです。非正規労働で働く、例えば、本当に今困っていらっしゃる、そういう女性の方等も活用できるようにすべきではないか、このように思います。